持続的に再生可能な資源であるバイオマスをエネルギー源、または製品の原材料として利用することは、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に大きく貢献するのみならず、新たな産業の発展及び国際競争力の強化、農山漁村の活性化等の効果も期待されるところです。このため、農林水産省では、バイオマス活用推進基本法及びバイオマス活用推進基本計画に基づき、バイオマス活用推進に取り組んでいます。

再生可能エネルギーとしてのバイオマスの利活用促進に向けた資源エネルギー庁の取り組み。バイオマスエネルギー導入の推進にあたっての課題及び施策、再生可能エネルギー買い取り制度について。

バイオ燃料の導入については、効果的な温暖化対策として注目されており、エネルギー基本計画においてもその導入拡大が位置づけられている。環境省においては、これまでの取組をさらにステージアップすべく、バイオ燃料の供給体制を本格的に構築することを目指した事業を展開することとしている。

3.11東日本大震災を契機に、日本の社会構造は大きく変化せざるを得ない状況に追い込まれている。特に、原子力発電の安全神話が崩壊し、その無残な姿と緊急被爆対策が皆無という状況を世界に露呈した。加えて、我が国のエネルギー基盤の脆弱さ、未経験事故対策の未熟さを全国民が痛感した。現在、被災した方々の救済を始め、長期的なエネルギー問題に対し、我々には「あの手この手の知恵」が求められている。ここでは被災地での雇用と地域活性化に貢献する「自然」を活かした「共生型エネルギーインフラ」について検討したい。

陸前高田における豊かな森林資源等の自然資本をベースに、バイオマスをエネルギーや資源として活用、循環させる社会システム「バイオマス産業コンプレックス」の構築により、森と農と海の再生と繋がりを創出し、持続可能な産業復興の可能性を提案します。

この講演では、環境先進国ドイツにおけるエネルギー供給について、その現状と目標について、再生可能エネルギー分野でのドイツの現状および課題について、さらにドイツにおけるバイオエネルギーについてお話いたします。また、新エネルギー分野のパートナーとしてのGEAウエストファリアセパレーター社の貢献について紹介させていただきます。

平成23年度から農研機構の第3期中期計画で、バイオマス研究センターは大課題「国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構築」を推進。その組織について、および、プロジェクトリーダーから5中課題の研究方向を紹介する。

バイオマス利活用をはかる上で最大のネックである原料の安定確保を達成するための資源作物の選定、栽培地の提案、食料生産と競合しない低コスト栽培技術等について研究の進捗状況をご紹介します。

耕作放棄地は全国で40万haにおよび、当面10万haの再生が求められている。農業者の高齢化や担い手不足が主原因であり、耕作放棄地の効率的な再生方法や、省力的なバイオマス資源作物の導入によるバイオマスのエネルギー利用の可能性について報告する。

未利用、低利用のセルロース系バイオマスをエタノール等に変換するために、原料特性に適した前処理、糖化、発酵工程の構築が必要である。各工程の効率化と低コスト化及び原料からエタノール生産までの一貫システムの構築を目指した研究内容について紹介する。

豚舎汚水からリンやアンモニアを回収する畜産バイオマスからマテリアル回収技術を開発し、家畜糞尿の堆肥化・浄化処理を高度化してきた。今後、畜産農場を再生可能エネルギーの回収拠点とし、低環境負荷・エネルギー自給型畜産システムの構築を目指す。

バイオマス活用推進基本計画において、600の市町村バイオマス活用推進計画の策定が目標として掲げられている。実行性のある市町村バイオマス活用推進計画の策定、取組効果の効果的な把握、客観的検証、地域に適した技術の導入、技術情報等の提供、理解醸成と合意形成等への貢献が主な視点である。これまでの研究成果を紹介するとともに、バイオマス利活用を農村振興につなげる未来像を提示する。

木材を利用する際に多量に発生する木質バイオマスの有効利用による地球温暖化軽減が期待されている。本講演では、バイオエタノール、リグニンからの高付加価値素材、樹木精油の機能を活かした環境向上資材及び木質プラスチック複合体としての利用技術を展望する。

東日本大震災に伴う原発事故によって我が国のエネルギー政策の枠組みが大きく変わる流れにあるが、これまで脇役と見なされてきた、代替エネルギー技術への期待が集まっている。しかしバイオマスを含むこれらの技術が主役になるためには、単にエネルギー獲得を目指す技術のみならず、派生する資源問題、および真の温室効果ガス抑制効果確保との整合が求められよう。これらを担保し得る省資源の推進にはリサイクルを可能にできるバイオマスの素材化、製品化は不可欠となると考えられ、ここでは「脱原発」下におけるバイオマス製品化技術の存在意義について考えてみる。

再生可能エネルギーの一翼を担うバイオマスエネルギーのバイオ変換や熱化学変換技術の現状について概説し、今後の地域分散型エネルギー熱電供給と液体燃料・ケミカル併産システムの構築に向けたバイオリファイナリー技術への展開について述べる。

インドネシアは世界最大のパーム油生産国である。搾油工程から発生する多様なバイオマス資源の利用の現状と、当社が現在推進しているエネルギー資源供給事業、将来に向けた日本のエネルギー転換技術の展望について現地の写真を取り入れた形で紹介する。

CO2や石油資源の消費削減の観点からバイオマスの利用が様々な分野で期待されているが、自動車においてはバイオ燃料やバイオプラスチックが検討されている。今回は、バイオ燃料の課題と求められる方向、トヨタにおけるバイオプラスチックの開発状況と求められる姿についてご紹介する。

東日本大震災により大量に発生した災害廃棄物の量、質の特徴、仮置き場の状況、処理対策の現状、木質廃棄物のバイオマス利活用の状況等について、現状と課題等を整理して講演する。

国内の森林に蓄えられた膨大な量の木質バイオマスがほとんど利用されていない。その一方で原発を封印した中欧の小国オーストリアは木質燃料だけで総エネルギー消費の10％を賄っている。オーストリアの経験は今後の木質エネルギー戦略を構想するうえで、貴重な示唆を与えてくれる。

都市部の公園などで発生する樹木の剪定枝を用いたバイオマスエネルギー供給の取組みをご紹介します。また「ソーラードライシステム」は太陽熱を利用するため、化石燃料を使用した乾燥技術に比べ、小規模に適しており低コストな木質チップ乾燥システムです。

ペレット成形機の歴史とCPM社の歩み、ペレット成型機構造の特徴とCPM社新技術、ヨーロッパ木質ペレット最新事情を紹介。

バイオリファイナリーに資するバイオプラスチックの現状と課題を概説する。ポリ乳酸、微生物産生ポリエステルに代表される新規バイオ樹脂に関わる技術展開とバイオポリエチレンをはじめとする既存樹脂のバイオ化の現状を述べ、バイオプラスチックの普及に向けた課題を示す。

バイオマスからの化学品製造はLCA的観点に加えて、既存の石油化学製品のコスト競争力、新機能の付与による高付加価値化による差異化が十分でなければ商品としては成立しない。現状の技術開発状況、今後の可能性について考察する。

将来の持続可能な社会におけるエネルギー資源として、バイオマスエネルギーのポテンシャルを客観的に評価することが必要である。太陽エネルギー、風力エネルギーなども含めた次世代のエネルギーベストミックスにおけるバイオマスの位置づけを考える。

バイオマス資源の活用普及には、中小規模でも地域資源量と地域産業等の需要とのバランスが重要である。また、グローバルな市場経済に影響を受け難い産業構築と、それらを支える再生可能資源の継続的な生産利活用により持続可能な社会経済を構築することも大きな使命と言える。

2011年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災は、人々の経済社会への考え方、パラダイムを変える契機となりました。特に福島第一原発の事故は、原子力や化石燃料に頼る従来型のエネルギー政策を自然エネルギーに重点を置く方向へと舵を切る大きなきっかけとなりつつあります。本シンポジウムは、東北復興を契機に日本を持続可能な社会へ転換するにあたり、適切で効果的なバイオマス利用促進策について議論します。あわせて、今後のバイオマス利用に大きな影響がある、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）のバイオマス電力の詳細についても、ディスカッションを行い、課題の抽出と解決への方向を探ります。